こんにちはハレノイエです。
2月18日（土）に開催する『家づくりはじめてガイド』の内容を少しだけご紹介させていただきます。
1月26日に投稿した『家づくりはじめてガイド　第2回』の中で触れた
”家の仕様によって(税制優遇が）利用できるかどうかや、金額等が変わってくる” 内容についてのお話です。

▼目次
・ 住宅ローン控除とは
・2022年改正で変更となった内容
・控除の対象となる借入限度額は、「住宅の環境性能」によって変わる！！
・2月18日(土)開催『知らなきゃ損！補助金と税制優遇』講座のご案内
・まとめ

住宅ローン控除（減税）とは、住宅ローンを利用して住宅の新築・取得 又は増改築等をした場合、最大13年間、各年末の住宅ローンの残高の1%（改定後は0.7％）を所得税等から控除する制度です。
＜注意＞所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税から控除（上限あり）

2022年改正で変更される住宅ローン控除のポイントは大きく4点ありました。
まずは、既に改正された内容についてです。

・控除率が1.0％から0.7％に引き下げ

2021年までは住宅ローン控除は、〔年末時点の借入残高×1.0％〕または、〔建物の取得価格（上限あり）
×2%÷３〕で控除額が算出されていました。

2022年からの住宅ローン控除は、〔年末時点の借入残高×0.7％〕で控除額が算出されるようになり、控除率
は引き下げられたといえます。
また、住民税から控除される金額の上限も変更されました。

・控除期間の変更

改定前の住宅ローン控除は、控除期間が通常10年（所定の要件を満たしたときのみ13年に延長）でしたが、
新築住宅など所定の要件を満たすものは13年に延長となりました。

上記の2点については既に始まっている内容ではありますが、この話に今回ふれているのは、この控除の限度額上限は2024年から変更される内容があるからです。
これから家づくり計画を始める方は、「2024・2025年入居」の場合について、ぜひ知ってください。

・2023年入居か2024年入居かの違い

住宅ローン控除の対象となる新築住宅の借入限度額は、入居するタイミングでも変わります。
（詳細は下記表をご覧ください）
既に家づくり計画が進んでいる方でしたら、2023年入居もひとつのターニングポイントといえます。

・住宅の環境性能による違い

対象住宅の環境性能によって借入限度額の上限が細かく設定されるようになりました。
分類は以下の表にまとめてあります。
この中で特に注意してもらいたいことは、2024年からは「省エネ基準適合住宅」以下の性能住宅では、住宅ローン控除が対象外になってしまうことです。
改正前は、どの住宅でも最大4000万円までが借入限度額でしたので、住宅ローン控除は誰でも受けられる印象があったと思います。なので、つい住宅会社に対して確認を忘れてしまうかもしれません。しかし、13年間の控除額の合計でみてみると、「対象外」の場合と、「3000万円の住宅ローン控除が対象になった場合」でも数百万円の差になります。家づくり計画の環境性能を決める際は、ぜひこの住宅ローン控除の借入限度額についても念頭におきながらすすめてみてください。

参考資料：国土交通省ウェブサイト「住宅ローン減税の概要について」（令和4年度税制改正後）

「家づくりはじめてガイド」は、全４テーマに分けて開催中です。
テーマ：最大で総額500万円もらえる！？『知らなきゃ損！補助金と税制優遇』。
日　時：２０２３年２月１８日（土）１０：００～１１：３０。
会　場：ハレノイエ モデルハウス（湖西市新居町中之郷３８０７－５）。
詳細&お申込み：★こちらからイベントページへ★。
参加費：無料
※キッズスペースございます。ご家族での参加も大歓迎です！
日程が合わない場合は、別日開催が可能です。お申込みフォームよりご相談ください。

現在、国は2050年カーボンニュートラル社会に向けて、遅れている住宅性能向上に大きく舵をきりました。
今回お話した「住宅ローン控除の2022年改正」もその施策の一つといえます。
これから家づくりを始める方に、押さえてもらいたいポイントは３つ。
①住宅の環境性能（長期優良・ZEH・省エネ等）によって限度額が違う
②住宅の環境性能が省エネ基準適合住宅以下では対象外となる
③入居時期によって、借入限度額が変わる
住宅ローン控除の限度額が違うことを理由に、家づくりをすすめる必要はないと思いますが、このことを知っているか・知らずにすすめるかで、気持ちは大きく異なります。
家づくりの参考に役立つと嬉しいです♪
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